2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
公的な支え合いの強化によって将来の不安を小さくし、格差を縮小して貧困を減らすことで、消費の拡大による経済成長を実現して、一億総中流社会を復活させます。 私たちは、最大の経済対策として、命と暮らしを守る上で欠かせない基礎的なサービス、いわゆるベーシックサービスを、全ての皆さんに保障できるよう充実させます。
公的な支え合いの強化によって将来の不安を小さくし、格差を縮小して貧困を減らすことで、消費の拡大による経済成長を実現して、一億総中流社会を復活させます。 私たちは、最大の経済対策として、命と暮らしを守る上で欠かせない基礎的なサービス、いわゆるベーシックサービスを、全ての皆さんに保障できるよう充実させます。
次の質問に移らせていただきますが、この設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクル、上流、中流、下流で一個ずつ質問をさせていただきます。 私、この前、洗剤を売っている方と話したんですけれども、この国の資本主義の象徴的な事例だなと思ったのでちょっと御紹介させていただきますが、その洗剤を売っている方は界面活性剤を使っていないんです。
経済産業省は、二〇二〇年三月に策定をいたしました新国際資源戦略に基づきまして、上流・中流権益確保、備蓄制度の整備、運用、国際協力体制の強化、リサイクル等を推進しております。 二十ページを御覧ください。 こちらには、鉱物資源関連施策の全体像でございます。上流、中流、下流の各工程における支援策について御紹介を申し上げます。 続いて、二十一ページを御覧ください。 まず、上流工程であります。
この大和川は、奈良県桜井市の笠置山地を源流として、奈良盆地の水を集め、亀の瀬と呼ばれる日本有数の地すべり地帯を通過して、大阪の河内平野から大阪湾に注ぐという上流、中流、下流の各地域が全く異なる性質を有した河川でございまして、全長六十八キロメートル、流域面積は千七十平方キロメートルに及びます。
○政府参考人（井上智夫君） 大和川流域は、中流域の亀の瀬と呼ばれる狭窄部を挟んで、上流側と下流側では治水対策の内容が大きく異なります。下流側では、過去に付け替えられ天井川となっている大和川本川から大阪平野全体に氾濫する危険性が高く、河道掘削だけでなく、超過洪水に対しても決壊しない高規格堤防とまちづくりが連携した対策を進めています。
淀川本川では、これを教訓として、堤防等の復旧工事や緊急物資の輸送に船を活用できるよう、これまでに下流から中流部にかけて計九か所に緊急船着場を整備してきました。さらに、今年度からは、大阪湾と中上流部にある緊急船着場と船で直接行き来できるようにするため、船の通航の妨げとなっている淀川大堰に新たに閘門を設けるべく工事に着手し、令和六年度の完成を目指しています。
委員御指摘のとおり、令和元年台風十九号では、利根川の中流部で広域避難が実施されますとともに、荒川の下流部でも広域避難の検討を要する状況となって、大変、避難先、避難手段の確保、課題が明らかになったところでございます。
そうした中で、この流域に関係する自治体の皆さんはまさに運命共同体なんだと、もう上流、中流、下流、それぞれがつながっているんだという意識を持って、まさに、国、都道府県、市町村、企業、住民、全ての人がこの流域治水に全員で参画していく、その体制をつくっていくことが大変重要だというふうに思います。
そのときに、新潟県の水害の歴史ですとか、あるいは現在行っている下流域、中流域も含めてですね、中流、下流の治水対策、何をやっているのかということを一緒に学ばせていただきました。新潟県の水害の歴史を知りましたし、長沼の地域の皆さん御自身も被災者であるわけですから、大きな経験だったと思うんですね。
御答弁ありましたとおり、上流、下流、中流も含めてでありますけれども、そのバランスというものをしっかりと取りながら、当然、整備もであれば、上流が守られて下流が守られないということであるのは、なので、意外とやはり上流の方がそういった意味では犠牲になってきたというところもこれはあるんだというふうに思っております。
京都府が管理する桂川中流の亀岡市にある霞堤は、資産が集中する桂川下流部の国管理区間に対しては浸水被害軽減に役立つメリットがある一方で、亀岡市の霞堤で囲まれた地域に対しては浸水被害が頻発するデメリットもあります。
○田中（英）委員 ダムがどれだけ必要かという議論もあったということで、上流、中流、そういった部分の例えば河道掘削なんかも進んでいない中、そういったことを先にやるべきじゃないかという議論があったとも聞いております。 一定、先ほどの議論の中でも、淀川水系の上流、中流域の桂川というところは、そういった河道掘削や堤防強化等々、様々なことが進んできたわけであります。
今回の関連法においても、例えば遊水地をどこに設けるのか、上流、中流、下流それぞれ事情もあるでしょうし、それぞれ土地の所有者の方ですとかそういった方も含め、いろんな思いがあるかと。ちょっとそんなことを念頭にしながら、この住民の理解をどう考えたらいいのかということについて、まず小池参考人と嶋津参考人に伺いたいというふうに思います。
そのためには、国も都道府県も市町村も企業も住民の皆さんも連携取りながらやっていくということが大変重要だと思いますし、また、流域治水は、あえてあふれさせる場所をつくって流域全体で水を受け止めていくと、こういう考え方に立っているんじゃないかなというふうに私自身は理解しているんですけれども、そういう中で、上流域とか中流域で例えば水田とか農地で水を受け止めたときに、その農地の農作物等に被害が生じる場合も、これ
が水質、特に濁度、濁りの度合いでありますとかＢＯＤとか、そういう汚れの程度を表す五つの項目について調査を継続して行っておりまして、最新の令和元年の調査結果では、本川の国管理区間ということで申し上げますと、環境基本法に基づきます環境基準をおおむね満たしているということでございますが、山梨県が管理をされておる支川の早川の水系ということにおきましては、上流部では濁りの程度は比較的落ち着いているにしても、中流部
このため、林野庁では、学識経験者から成る検討委員会を設置し、環境省と地元の福島県や南会津町の参加を得つつ、効果的な治山対策の検討を行いながら復旧に取り組んでおり、中流部については、不安定な土砂の流出を抑止するための治山ダムの設置や護岸の整備などを進めております。
例えば私の地元の川辺川でいいますと、五木村で一メートル増水すると、例えば相良村には五十分後、球磨村には一時間半後とか二時間後とか、大体全て予測可能で、特に、中流域では各支川のバックウォーターとか、下流の堤防でせき止めたときのバックウォーターとか、いろいろありまして、それで徐々に、タイムラインごとに上流から下流に危険情報というのを伝達して、それに合わせて避難体制が取れました。
さらに、こうした当面の減災対策と並行して、おおむね五年を目標に、中流部や人吉地区での更なる河道掘削や、掘削土砂を活用した宅地かさ上げを、市町村の復興計画と歩調を合わせるなど、まちづくりと連携して完成させることとしています。
実際に、由良川上流域で降雨量が多かった平成二十五年台風十八号と、中流部の福知山市街地付近で降雨量が多かった平成二十六年八月豪雨では、事前放流の効果も大きく異なるものと考えられます。 このため、事前放流により河川の水位を下げる効果に関して、今後、事前放流の具体的な実例の積み上げに基づいて検討を行い、水系全体で確実かつ効果的なダム運用ができるようにしてまいりたいと考えております。
ですから、内野、下流域ですね、の守りだけでなくて、外野、上流や中流域の守りも固める全員野球の流域治水というものが必要だと思います。 実際、山を歩いてみますと、豪雨後にメガソーラー発電が崩れていたり、砂防ダムが豪雨が降る前にもう既に埋まっていたりといったことがあります。そういったことを、どうしてそのようなことが起きてしまうのかということを解明していくということが必要だと思います。
流域につきましては、一級河川につきましても、下流部は国交省がお持ちですけれども、中流部から上流は県とか、それから更に支流になっていくと市とかになっておりまして、今回の西日本豪雨のときなども、その伝達手段が非常に一元化されていなくて、やはり国交省を中心に、その辺りはきちっと見ていく必要があるのではないかと思います。それが一つでございます。
先ほど、流域は全体でやっていくということをお示ししたように、森林ということになりますと、先ほどの野球場の図の外野のフェンスの方にあると思うんですけれども、一方で、中流域も非常に重要でして、農業分野との連携ということで考えますと、田んぼ、湿地の一つだと思いますけれども、田んぼに一時的に水をためていくという施策もあると思います。 一方で、ため池の老朽化という問題があります。
次に、水位低下のための河道掘削については、五年間で二十五メートルプール約三千三百杯分、体積でいうと全体で約二百万立米を計画をしておりまして、今月までに河口部を中心に約十万立米を掘削をし、さらにその後、中流部においては強力にその方向性で推進をしていきたいと考えております。
こういった中で、国を支える中心になっている中間所得層、あの頃は一億総中流階級、老後の不安はなかった時代から、今は、その人たちの八割、七割が、この中間所得層が厳しくなってしまった。貯蓄がゼロ、結婚ができない、子供も産めない。負の連鎖を今断ち切らないといけないのではないか、そういう部分で、この消費税の見直しについてはやはり国家を挙げて取り組み、検討すべき時期に私は来ていると思います。
昭和の終わり頃には一億総中流と言われていた我が国の社会が、今や、格差社会、子供の貧困などと言われるようになってしまいました。分厚い中間層が、いつの間にか、すっかり細ってしまいました。分厚い中間層を取り戻す、経済格差是正、これこそが我が国が取り組むべき課題です。 なお、誤解のないように申し上げますが、頑張った人が大金持ちになる、これはすばらしいことです。
この平成の三十年間、振り返りますと、平成が始まる頃は一億総中流と言われる時代であった。それが、この平成の三十年間に格差がどんどん拡大してしまって、格差社会、子供の貧困ということが言われるような社会になってしまいました。
しかし、今傍ら、現実を踏まえて、今言われましたように格差が、先ほど海江田先生の話ですけれども、出てきているというのは間違いなく、かつてに比べれば、一億総中流という言葉がだんだんだんだん細って、真ん中のいわゆる中流というところが細ってきたという事実になってきているんだと思いますけれども、それはまあ、程度の差こそあれアメリカも完全に真ん中が一番細くなったという形になっているのが、アメリカにとっての大きな
このため、静岡市内で多くの家屋浸水が発生した昭和五十四年十月の戦後最大洪水を安全に流すことができるようにするには、まず、下流部に堆積した土砂を計画的に掘削することが重要であり、併せて、中流部でも堤防の拡幅、水制、低水護岸等の侵食対策を実施することとしています。
昭和の終わりには一億総中流というふうに言われるような分厚い中間層があったわけでございますが、今や、格差社会と言われ、そして子供の貧困というようなことが言われるようになってしまっているということなので、この平成の三十年間、一体何があったのかというふうに考えますと、やはり、消費税がどんどん増えていって、そしてその一方で、法人税を中心に減税が進んだ、所得税についても減税が進んだというところで、より累進的な
戦争しないでここまでやってきたというところで、どうもその辺の深刻さというふうなものが、これ自体はいいことですよ、戦争しないというのはいいことなんですが、やはり国民には徹底する必要があるんじゃないかということで、是非、先生方皆さんもその辺を押し出して、これだけ不公平な資産格差というのは、一億総中流社会だったんですよ。欧米なんかの評論家は、日本は社会主義国だと言っていたんですよ。全く違ってきた。
特に、お話がございました最上川につきましても、夏の大雨災害で、東北地方整備局また山形県、市町村において、今回、再度災害を防止するという目的で、最上川の中流・上流緊急治水対策プロジェクトをまとめたところでございまして、河道掘削、堤防整備ですとか分水路の整備なども短期間に集中的に実施してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○井上政府参考人 今回の豪雨は、線状降水帯の形成により記録的な大雨となり、球磨川本川の中流部から上流部、支川川辺川の各観測所において、観測史上最高の水位を記録しました。 この結果、人吉市街部、球磨村渡地区では広範囲で浸水が発生し、八代市坂本町から球磨村にかけては氾濫流による家屋倒壊も確認され、さらには、球磨川にかかる道路橋、鉄道橋も多数が流出するなど、流域に甚大な被害をもたらしました。